民泊新法の施行までの情報
★ 民泊新報！施行までの情報
民泊新法(住宅宿泊事業法)(施行：平成30年6月15日)に基づき、「住宅宿泊事業者」として、届出を行った者は、年間180日を超えない範囲で、住宅を活用して、宿泊サービスを提供する事業を営むことができるようになりました。
平成30年3月15日から、事前の届出の受付について、当該住宅が所在する各自治体で開始されてます(事業の開始は6月15日以降)。
このサイトでは、平成30年6月15日現在における「関係法令・各自治体ガイドライン及び条例」に基づいて、本制度の概要等について、わかりやすく、取りまとめた内容です。(全国で53自治体が独自に条例を制定し、上乗せ規制）
H30.6.21：(観光庁)民泊新法の施行時点(H30.6.15)の届出者数は、3,728件と発表。
H30.6.15：住宅宿泊事業法(民泊）が本日15日に施行され、営業は始まりました！
★全国で約2,700件と、予想を大幅に下回る低調なスタート！
H30.6.12：(国土交通省）民泊事業者の届出数 6月8日現在で約2,700件(全国)(5/11時点724)、総じて低調！
行政書士やまと総合法務事務所
〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5-1-11 ウイングス中川6ビル 9Ｆ
受付 9:30～18:30 (月～土)
※日祝日・時間外も事前の連絡で対応可
TEL 03-3878-3202
★東京都行政書士会所属の行政書士が対応★
法務相談・手続・契約のご相談
