遺言公正証書の作成支援

当事務所に遺言の作成で、ご相談に来られる方のうち、「遺言公正証書」を選ぶ人が年々増えています。

選ばれる理由は、遺言公正証書は、①方式ミスが起きにくく、➁原本が公証役場で保管され、➂家庭裁判所での検認が不要、という点で、終活世代にとって、現実的な選択肢となります。令和6年.には、全国で12万8,378件と法務省から公表されています。

（１）公正証書遺言を選ぶ人

この「遺言公正証書」の作成を必要としている人は、「相続が揉める要因がある方」や「相続手続きが止まりやすい要因」を抱えている人は、「遺言公正証書」の作成が必須となります。

具体的には、法定相続人の状況や遺産の状況の次の場合です。

➀ 子・親がなく、兄弟姉妹(甥・姪の代襲相続含む）の場合

➁ 再婚等で相続関係が複雑な場合

➂ 不動産が遺産の中心の場合

④ 特定の相続人に多く残したい場合

⑤ 将来の認知症が心配などの場合

⑥ 法定相続人が海外にいる場合

遺言公正証書でなければ、遺産分割協議書において、全ての法定相続人の承認が得られないケースでは、相続手続きが執行できず、訴訟となる事例も少なくない状況です。

一方、財産がシンプルで、法定相続人同士の関係が良く、まずは、相続リストの整理から始めたい方は、「自筆遺言」やその他の備え（法務局保管制度等）を含めて、遺言書の検討にはいっても構いません。

（2）公正証書遺言とは：自筆との違い（検認の要否）

公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を口頭で伝え（口授）、公証人が法定の方式に従って作成します。法務省も、公証人が方式に従って作成するため安全性が高く、検認手続が不要と説明しています。

（３）メリットと注意点（証人・費用）

大きなメリットは「失くさない・改ざんされにくい」こと。遺言公正証書は長期保存の取扱いが示されており、死亡後も一定期間保管されます。

★注意点は2つあります。

証人が2名必要で、相続人や受遺者など利害関係者、未成年者は証人になれません（公証役場で紹介してもらうことも可能）。
費用は「定額」ではなく、公証人手数料令に基づき、遺言で相続させる財産の価額などで計算されます。相談自体は無料です。

（4）作成の流れ（準備→打合せ→当日）

一般的な流れは、①希望の整理→②必要書類の準備→③案文の調整→④作成当日、です。作成当日は、遺言者本人が公証人へ内容を口頭で告げ、証人2名の前で公証人が真意を確認したうえで読み聞かせ・確認が行われます。
体調等で公証役場へ行けない場合、公証人が自宅や病院へ出張することもあります（費用上の加算や旅費・日当が発生し得ます）。

（5）必要書類（最短で揃える順）

まず押さえるべき資料は、印鑑登録証明書（または顔写真付き身分証）、戸籍、財産資料です。不動産があれば登記事項証明書や固定資産評価関係、預貯金なら通帳等、という形で「財産の種類に合わせて」揃えます。

（6）失敗しないコツ：よくある落とし穴3つ