介護施設の案内支援

当事務所には、医療・介護に係る総合的な相談ができる所が少ない状況や、必要な正しい情報の取得について、ネット検索等が難しい高齢者の方から、「介護施設等」の選定などの支援に関するお問合せが増えております。

 

住み慣れたご自宅から、介護施設の入居を検討される方は、高齢の夫婦のみの世帯、又は高齢の単身世帯で、健康面の不安や日常生活・家事等ができなくなった状況になったことや、病気・認知症等の病状の進行に伴い、別居のご家族から施設入居を勧められたことなど、様々な理由により、施設の入居を検討されています。

 

しかしながら、施設の入居を検討する正しい情報等を自らが取得することが、寄り添って支援する方がいないと、現実には、難しい状況です。こうした状況の中、当事務所は、高齢者に寄り添って、介護施設等の案内支援について、具体的な支援内容は、次のとおりです。

 

◆介護施設等の案内支援について

 

（１）介護施設選びの事前相談

 

➀ご本人・ご家族の状況（要介護度、生活状況、希望条件）の整理

➁自宅介護・施設介護の違いの説明（訪問診療と訪問介護の違いと費用等含む）

➂施設の種類（サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホーム等）の説明

④費用の目安（年額/月額）、入所条件、待機状況の説明

⑤要支援と要介護の違い・自己負担の違い・受けれるサービスの違い等

 

（２）介護施設入所に関する書類作成支援

 

➀入所申込書の作成・記入支援

➁添付書類（住民票、診断書、介護認定結果等）の確認

➂連帯保証人と身元保証人（印鑑登録証明書等）

④不備・記載漏れのチェック 

 

★行政書士のうち、福祉・医療・介護・高齢者支援に関する各制度及び各行政機関の手続き等に精通した行政書士への依頼が重要です。

 

 （３）介護施設との契約手続き支援

 

➀入所契約書・重要事項説明書の内容確認と各条項のチェック

➁契約内容（費用・解約条件・サービス内容）の分かりやすい説明

➂ご家族に代わっての事前整理・助言及び施設事業者への折衝と確認

 

★契約の「注意点」を法律的視点で確認します。

 

（４）介護保険に関する各種手続き

 

➀要介護認定申請の支援の確認・チェック（ケアマネとの相談・協議を含む）

➁要介護認定の更新・区分変更申請の確認・チェック（区分変更（要支援→要介護）による負担増加の確認）

➂介護保険に関する役所提出書類の作成 

④高額療養費と高額介護サービス費（別制度であることの説明）

 

（５）老後・将来に備える法務サポート（付随業務）

 

➀任意後見契約書の作成支援

➁見守り契約・財産管理等の相談

➂相続・遺言に関する相談

④遺言執行に関する相談

⑤死後事務委任の相談

⑥遺品等残置物の整理/搬出/処分の相談

⑦相続人等への連絡調整

 

（６）行政書士による案内・支援の特徴

 

➀中立的立場で施設を比較・整理・提案

➁書類書類・契約に強い

➂家族の負担軽減（高齢のご家族の代行的サポート）

④行政手続きと施設手続きを一括で相談可能

⑤施設入居後の生活サポート・病院等の送迎・入退院の手続き等（身元保証人となった場合）

 

それでは、介護施設等について、整理しましたので、ご説明します。

70～74歳のうちに「施設の種類」と「入れる条件」を整理しておくと、急な入院や介護の局面でも迷いが減ります。

 

大枠は、①特養・老健＝介護保険の「施設サービス」、②有料・サ高住＝「住まい＋サービス」です。

 

まず押さえる：費用の構造が違う

 

➀ 特養・老健（介護保険施設）：介護サービス費は原則1～3割負担＋食費・居住費など。

低所得の方には、介護保険施設やショートス　テイの食費・居住費を軽くする補足給付があります。

 

➁ 有料老人ホーム：介護付はホーム側のサービス、住宅型は訪問介護等の地域サービスを利用して生活を続けるのが基本です。

 

➂ サ高住：必須サービスは「状況把握（安否確認）」「生活相談」。

食事提供や家事援助等は任意で、介護が必要なら併設・外部のサービスを組み合わせます。

 

 

1. 特別養護老人ホーム（特養）：長期の介護が必要な方向け

 

➀ 特養（介護老人福祉施設）は、入浴・排泄・食事などの介護、日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う「要介護高齢者の生活施設」です。

 

➁ 入所は原則「要介護3以上」。ただし、「要介護1・2」でも、特養以外での生活が著しく困難な場合は、市町村の関与や施設の入所検討手続を経て「特例入所」があり得ます。

 

➂向く人：在宅が難しい中重度（要介護3以上）の方

 

★注意点：待機が出やすい。医療対応や看取り方針は施設ごとに確認。

 

2. 介護老人保健施設（老健）：リハビリと在宅復帰のための中間施設

 

➀老健は、要介護者に対し、看護・医学的管理下の介護、機能訓練（リハビリ）、必要な医療、日常生活上の世話を行い、自立と居宅復帰を目指す施設です。

 

➁向く人：退院後に体力を戻したい／家に戻る前に訓練や環境調整が必要

 

★注意点：長期定住というより「戻るための滞在」の色が強い（入所目的の共有が重要）。

 

3. 有料老人ホーム：同じ「有料」でも中身が3タイプ

 

◆有料老人ホームは「介護付」「住宅型」「健康型」に分かれます。

 

➀介護付：特定施設入居者生活介護の指定があり、介護が必要でも居室で暮らし続けやすい（指定がないホームは「介護付」と表示できません）。

 

➁住宅型：介護が必要になったら、訪問介護等を外部で組み合わせて生活を続ける。

 

➂健康型：介護が必要になると契約解除・退去が条件になる場合がある。

 

★向く人：立地や居室など暮らしの条件も重視したい（要介護が進むなら介護付が安心）

 

★注意点：費用体系、医療対応、看取りは契約前に確認。

 

 

4. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：バリアフリー住宅＋見守り・相談

 

➀サ高住は登録住宅で、原則25㎡以上・バリアフリー等の基準を満たし、必須サービスとして「状況把握」「生活相談」を提供します。

 

➁入居者要件は「60歳以上」または「要支援・要介護認定者等」です。

 

➁向く人：自立寄りだが、見守りと相談がある住まいに移りたい

 

★注意点：介護は必須サービスではありません。夜間対応や、介護・看護をどこまで建物内で受けられるかを確認。 

 

5. 要支援→要介護で変わること（施設選びに直結）

 

➀要支援の段階では地域包括支援センターが介護予防支援（ケアプラン作成等）を担います。

 

➁要介護になると、居宅介護支援（ケアマネジャー）がケアプラン作成・調整に加え、必要時は施設紹介も行います。

 

➂特養は原則要介護3以上なので、要介護1・2の間は在宅＋サービスや有料・サ高住が中心になりやすく、要介護3以上で特養が候補に入りやすくなります。

 

◆まとめ：迷ったときはこの3点 （１）介護度と医療ニーズ （２） 目的（長期か／在宅復帰か）　 （３） 費用の構造

◆この3点を軸に、地域包括支援センターやケアマネと一緒に“続けられる形”へ落とし込むのが、失敗しにくい進め方です。

 

★行政書士やまと総合法務事務所に、お気軽にご相談ください。