許認可申請においては、頻繁にある法制度改正に伴って、申請書類の変更や専門用語に関するご相談が少なくありません。
また、建設業の許可申請においては、建設業特有の会計による「財務諸表の作成」や「公共工事入札関連の書類」等のご照会が多くなっております。
やまと総合法務事務所の代表は、ゼネコンと官公庁での長年の職歴を通じて、設計図・営繕実務・入札・契約実務・建設現場を経験してますので、建設業・宅建業・産廃業・貨物運送業・倉庫業等に関するご相談は、お任せください。
また、補助金申請については、中央省庁にて、実務担当として審査業務を担っていましたので、専門スキルを有しております。
◆建設工事の内容と建設業の種類の関係がわからない? |
◆1式工事の許可と専門工事の許可の違いは、なに? |
◆個人事業主は、経営業務の管理責任者に、どうしたらなれる? |
◆当社の役員は、経営業務の管理責任者の要件をクリアできる? |
◆経営業務の管理責任者の経験年数の証明は、なにが必要? |
◆専任技術者は、学歴・経験年数・国家資格の要件は、なに? |
◆請負工事以外の人工出しは、経験年数・金額に含められる? |
◆常勤性の説明資料で、社会保険に加入していない場合は? |
◆自宅を住居兼事務所としてますが、独立した営業所になる? |
◆個人事業主で許可を得ているが、会社にする場合引き継ぎは? |
◆決算報告は、税務での決算書の提出でよいか? |
◆専任技術者を実務経験で証明する場合、どうすればできる? |
◆確認資料の通帳がない場合、入金確認は、なにでできる? |
◆法人化しての申請と個人事業主での申請、なにが違う? |
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