民泊(住宅宿泊事業)の届出・登録について

2019.4.03：(観光庁) 住宅宿泊事業の届出手続に係るフォローアップ調査結果の公表について

★報道発表は、こちら

◆H31.3.09：(観光庁）各自治体ごとの住宅宿泊事業の届出の提出・受理の状況(H31.2.15現在）(PDF)

H31.3.08：(観光庁)各自治体の条例の制定状況について(H31.2.01現在）(PDF)

★ 各自治体ごとの住宅宿泊事業の届出の提出・受理の状況はこちら➡（H30.9.14時点）

★ 全国の「民泊条例の制定状況」(H30.8.15現在)は、こちらへ➡

H30.7.25：住宅宿泊事業者の届出情報一覧（平成３０年７月20日時点）(新宿区）

H30.7.26：住宅宿泊事業者の届出情報一覧（平成３０年７月15日時点）(港区）

H30.7.25：住宅宿泊事業者の届出情報一覧（平成３０年７月13日時点）(渋谷区）

H30.7.23：住宅宿泊事業者の届出情報一覧（平成３０年７月１１日時点）(特別区・八王子市・町田市除く）

H30.6.21：(観光庁)民泊新法の施行時点(H30.6.15)の届出者数は、3,728件と発表。

H30.6.18：(国土交通省）自治体の条例制定の状況（H30.6.15時点）

H30.6.15：(観光庁調べ) 住宅宿泊事業者の届け出状況(速報）

(H30.6.08時点：全国2,707件、うち１都３県1,129件(うち受理477件＜東京都区部345件＞）

H30.5.26：(国土交通省) 住宅宿泊管理業者の登録予定情報について(速報）

～住宅宿泊管理業者の登録予定情報(H30.5.10時点)(PDFファイル)～

H30.5.26：(東京都) 住宅宿泊事業者の届出情報について

～住宅宿泊事業者の届出情報一覧（H30.5.11時点）～

◆ H30.5.02：東京都マンションポータルサイト(リンク）

　管理組合として、住宅宿泊事業の可否について、何の意思表示もしていなければ事業の届出が可能となります。 このため、特に住宅宿泊事業を禁止するのであれば、管理規約の改正を行うことをお勧めします。また、規約改正の手続きに時間を要する場合は、まずは総会あるいは理事会において決議しておくことが必要です。

◆H30.4.21：(国土交通省)「全国版空き家・空き地バンク」のサイトを追加しました。

　平成30年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般の住宅に旅行者等を泊める「民泊」の営業を希望する事業者等の受付が3月15日から、都道府県・特別区・政令市で始まりました。

　国・各自治体のガイドライン等に基づき、届け出の前に、制度や手続きの確認、事業者の届け出(都道府県・特別区・政令市)、管理業者の登録(国土交通省)、仲介業者の登録(観光庁)、それぞれの申請(届け出)の添付書類の確認や、申請後の登録までの標準処理期間の確認など、6月15日の開始に向けて、早めの取組が必要です。

　自治体においては、住居専用地域等の「民泊を制限する」独自ルールがありますので、各自治体の民泊条例等の事前確認が必要です。

１  国が運営する民泊制度ポータルサイト

２ 住宅宿泊事業（民泊)【東京都(特別区・八王子市・町田市除く地域）】

★ 東京２３区は、こちらへ➡＜H30.6.15更新版＞

【民泊における住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者をご検討の方へのご案内】

平成30年6月15日の法施行に向けて、届出・登録申請に係る諸手続き・書類作成について、スピーディに、サポートします。当事務所は、宅建業登録・建設業許可申請等に熟知してますので、お任せください。