民泊(住宅宿泊事業)の届出・登録について




(内容)

★(国土交通省)【全国版空き家・空き地バンク】

★(国土交通省 観光庁)【宿泊旅行者の速報値等】



 平成30年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般の住宅に旅行者等を泊める「民泊」の営業を希望する事業者等の受付が3月15日から、都道府県・特別区・政令市で始まりました。

 

 国・各自治体のガイドライン等に基づき、届け出の前に、制度や手続きの確認、事業者の届け出(都道府県・特別区・政令市)、管理業者の登録(国土交通省)、仲介業者の登録(観光庁)、それぞれの申請(届け出)の添付書類の確認や、申請後の登録までの標準処理期間の確認など、6月15日の開始に向けて、早めの取組が必要です。

 

 また、自治体においては、住居専用地域等の「民泊を制限する」独自ルールがありますので、各自治体の民泊条例等の事前確認が必要です。





【民泊における住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者をご検討の方へのご案内】

 

平成30年6月15日の法施行に向けて、届出・登録申請に係る諸手続き・書類作成について、スピーディに、サポートします。当事務所は、宅建業登録・建設業許可申請等に熟知してますので、お任せください。