民法(相続法)の改正

◆ 改正民法(相続法)の政府広報オンラインの開始(R1.6.12）

■施行期日：2019年1月13日

◆自筆証書遺言

　★相続財産は自筆することを免除　

■施行期日：2019年7月01日

◆配偶者の保護

　★婚姻20年以上の夫婦間で贈与された自宅を遺産分割から除外

◆介護の特別寄与料

　★子の配偶者等も介護の貢献分の金銭請求が可能になる新規定

◆相続財産の取得要件

　★法定相続分を超える財産の取得には登記が必要の新規定

◆個人の預貯金

　★遺産分割協議中でも換金可能に「仮払い制度」新設

　★調停中でも裁判所が必要と認めた分は換金可能

■施行期日：2020年4月01日

◆配偶者の保護

　★自宅に生涯住み続けられる「配偶者居住権」を新設

■施行期日：2020年7月10日(金)

◆法務局での保管制度を新設(保管分は検認不要)

※ H30.8.28 コラム追加

   この改正は、超高齢化する社会の中で、家族のあり方が大きく変化し、法律の手直しが必要となったことが改正の大きな背景です。

   特に、相続人となる配偶者の年齢が80歳代となるなど、高齢化が一段と進んでいることから、配偶者の生活保障の必要性が相対的に高まっており、一方、子は弱まっている傾向にあります。

   現行法では、相続人が配偶者と子の場合は、法定相続では、それぞれ1/2と等しく扱われてます。しかし、日本人の平均寿命は、女性も男性も80歳を超えており、配偶者のどちらかが亡くなれば、遺された配偶者は、以後の生活を維持するためには、遺産に頼らなくてはならない状況が現実にあります。そのため、今回の改正は、配偶者への保障を手厚くする内容となっております。

   ★今回の相続法改正の大きなテーマの一つが「配偶者居住権」制度の創設です。

    配偶者居住権とは、相続によって、自宅の建物の所有権が他の相続人等に渡っても、被相続人(亡くなった者）の配偶者が自宅に住み続けられる権利を言います。また、配偶者居住権とともに、遺産分割の終了後6ヶ月間は無償で住める「配偶者短期居住権」も新設されたところです。配偶者居住権の具体的な事例については、次のとおりです。

【配偶者居住権の具体的な事例】

　夫（82歳）・妻(80歳）、子ども1人(長男）の家族で、夫が亡くなって、相続が始まった例を見てみましょう。

　土地・家屋2,000万円のほか、預金が1,600万円あった夫が亡くなった場合、遺言書はなく、老齢の妻と同居していない子1人が遺産分割協議をしなければならないケースです。

　妻は、長年夫婦で暮らした自宅を相続して引き続き住みたい場合で、妻が自分の預貯金をもってない場合の事例です。

　自宅だけ相続しても、以後の生活費がないため、預金の1/2の800万円を自分の生活費として、子には預金1/2の800万円と考えていましたが、子は法定相続分1/2の1,800万円の遺産を主張する場合があります。

　この場合、妻は、仮に預金を全部渡しても、不足の200万円確保できない場合には、自宅を売却して「換金」せざる得なくなり、そうした場合、以後の住まいが確保できず、当面の生活費がなくなるなど、困窮する可能性もあります。また、高齢の場合、転居先の住宅の確保も難しく、新しい環境に転居することは精神的にも負担が大きく、こうした事態を回避するために「配偶者居住権」が設けられたところです。

    配偶者居住権と配偶者短期居住権は、いずれも自宅建物の所有権を取得できるものではありませんが、終身または一定期間、自宅建物に住み続けられる権利です。

　今回の相続法改正により、一定の手続をすれば、子の主張にかかわらず、妻は生涯住み続けられるようになります。一定の手続きとは、妻は家に「居住権」を設定する登記手続きを法務局にすることで、「配偶者居住権」の権利を確保できます。

　居住権（長期居住権）は、所有権と分離しており、配偶者固有の権利で売却はできない分、家全体の評価額よりは低くなります(自宅建物の評価額の１～２割(簡易な計算の場合)）。なお、居住権は相続税の課税対象となることも、注意が必要です。

★今回の改正では、結婚20年以上経過の夫婦は、夫婦の一方が死亡した場合、被相続人からその配偶者(夫または妻）に対する自宅不動産の遺贈や生前贈与は、特別受益に当たらないとされ、相続財産に加算しないで、相続分を計算できるようになりました。

　具体例は、以下のとおりです。（自宅不動産と預貯金2000万円が相続財産の場合）

　現行法では、夫が「自宅不動産(評価額6000万円）は妻に譲りたい」と考えても、妻に生前贈与または遺贈すると、その評価額6000万円が特別受益と認定され、預貯金2000万円に、自宅の土地・建物6000万円を加えた相続財産8000万円が遺産分割の対象でした。

   子らが妻の特別受益を主張した場合、妻の相続分は1/2の4000万円となり、すでに6000万円の自宅を取得しているため、預貯金を得ることはできません。

   しかし、改正法では、被相続人の明確な意思に反しない場合、生前贈与や遺贈は「特別利益ではない」として算定します。このため、事例のケースでは、分割対象となる相続財産は、預貯金の2000万円のみとなります。妻は、すでに取得した不動産に加え、預貯金の1/2である1000万円も得ることができます。

この改正が適用できるケースは、所有者である被相続人の「贈与」または「遺贈」する意思が必要となります。その意思を明確に示すためには、当該不動産の所有権移転、または、遺言書に明記することが前提条件となります。また、相続法に規定してるのは、法律婚のみであり、事実婚は含まれてません。