民泊の早わかりガイド


★ 民泊 最新!情報


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H30.6.21:(観光庁)民泊新法の施行時点(H30.6.15)の届出者数は、3,728件と発表。





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H30.6.15:住宅宿泊事業法(民泊)が本日15日に施行され、営業は始まりました!

★全国で約2,700件と、予想を大幅に下回る低調なスタート!





H30.6.12:(国土交通省)民泊事業者の届出数 6月8日現在で約2,700件(全国)(5/11時点724)、総じて低調!





~住宅宿泊管理業者の登録予定情報(H30.5.10時点)~



H30.5.26:(東京都) 住宅宿泊事業者の届出情報について

~住宅宿泊事業者の届出情報一覧(H30.5.11時点)~



 民泊新法(住宅宿泊事業法)(施行:平成30年6月15日)に基づき、「住宅宿泊事業者」として、届出を行った者は、年間180日を超えない範囲で、住宅を活用して、宿泊サービスを提供する事業を営むことができるようになりました。

 

 平成30年3月15日から、事前の届出の受付について、当該住宅が所在する各自治体で開始されてます(事業の開始は6月15日以降)。

このサイトでは、平成30年6月15日現在における「関係法令・各自治体ガイドライン及び条例」に基づいて、本制度の概要等について、わかりやすく、取りまとめた内容です。(全国で53自治体が独自に条例を制定し、上乗せ規制)

 


【民泊早わかりガイド一覧】

1 民泊新法とは?

2 制度の概要は?

3 住宅宿泊事業とは?

4 届出前にすることは?



5 住宅宿泊事業の届出

6 住宅宿泊管理業とは?

7 住宅宿泊管理業の登録

8 住宅宿泊仲介業とは?



9 住宅宿泊仲介業登録

10 民泊運営システム

11 民泊条例 東京23区

12 全国空き家情報



民泊(住宅宿泊事業)の概要図

出展:民泊制度ポータルサイト
出展:民泊制度ポータルサイト

★民泊新法(住宅宿泊事業法)の対象は、次の3種類の事業者です。

(1)住宅宿泊事業者:法第3条第1項の届出をして、住宅宿泊業を営む者。

 事業の詳細は、こちらへ➡

  

(2)住宅宿泊管理業者:法第22条第1項の登録を受けて、住宅宿泊事業を営む者。

 事業の詳細は、こちらへ➡

 

(3)住宅宿泊仲介業者法第46条第1項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業者を営む者。

   事業の詳細は、こちらへ➡