民泊の早わかりガイド

 民泊新法(住宅宿泊事業法)(施行:平成30年6月15日)に基づき、「住宅宿泊事業者」として、届出を行った者は、年間180日を超えない範囲で、住宅を活用して、宿泊サービスを提供する事業を営むことができるようになりました。

 平成30年3月15日から、事前の届出の受付について、当該住宅が所在する各自治体で開始されてます(事業の開始は6月15日以降)。

このサイトでは、平成30年4月12日現在における「関係法令・各自治体ガイドライン及び条例」に基づいて、本制度の概要等について、わかりやすく、取りまとめた内容です。(個別具体的な詳細は、各自治体等にご確認願います。)

 


【民泊早わかりガイド一覧】

1 民泊新法とは?

2 制度の概要は?

3 住宅宿泊事業とは?

4 届出前にすることは?



5 住宅宿泊事業の届出

6 住宅宿泊管理業とは?

7 住宅宿泊管理業の登録

8 住宅宿泊仲介業とは?



9 住宅宿泊仲介業登録

10 民泊運営システム

11 民泊条例 東京23区

12 全国版空き家情報他



民泊(住宅宿泊事業)の概要図

出展:民泊制度ポータルサイト
出展:民泊制度ポータルサイト

★民泊新法(住宅宿泊事業法)の対象は、次の3種類の事業者です。

(1)住宅宿泊事業者:法第3条第1項の届出をして、住宅宿泊業を営む者。

 事業の詳細は、こちらへ➡

  

(2)住宅宿泊管理業者:法第22条第1項の登録を受けて、住宅宿泊事業を営む者。

 事業の詳細は、こちらへ➡

 

(3)住宅宿泊仲介業者法第46条第1項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業者を営む者。

   事業の詳細は、こちらへ➡