今、国産林が注目されています！

今 、国産木材が注目されています。

2021年10月１日に「脱炭素社会を実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）が施行されたこともあり、今、国産材が大きく注目されています。

法律の趣旨は、国内にある豊富な森林資源の活用は、災害防止に役立ち、地球温暖化を誘引する二酸化炭素削減にも貢献できることから、国は木材自給率を50％以上を目標に、森林環境を守り循環していくため、国産材の利用を推奨するところにあります。

コロナ等による「ウッドショック」での外国材の高騰もあり、一部の住宅メーカーでは国産材の活用が始まりつつあります。 

それでは、国産材の経緯・特徴・現状を見てみましょう。

今、日本国土における人工林（全体の４１％）のスギ、ヒノキの割合は、スギが44%（444万ha）、ヒノキが25%（260万ha）、その他31%（317万ha）となっています。

国土の7割近くが森林の日本では、古くから、木や森に囲まれて、生活が成り立ってきました。森林は、木材の供給だけでなく、木の実やきのこ類は、食料として、また、落ち葉や樹皮は、燃料としても活用されてきました。

また、木材は、耐久性があり、加工性もよく、軽くて強いことから、建物の建築材料としての活用され、構造材としての利用だけでなく、内装材や工具・食器などにも、広く利用されています。

加えて、ヒノキ（桧）の香りは、鎮静作用と強壮作用があり、気持ちが落ち着き、癒し効果（リラクゼーション効果）を導くことでも知られています。

特に、国産材は、高温多湿で雨量の多い夏など、四季の寒暖差のある気候と風土などの環境で育つ木は、木目が真っすぐで、年輪の間隔が狭く、耐久性に優れ、木目が美しく、高品質の仕上げができる特徴があるところです。

国産材のヒノキは高い評価ですが、国産材の利用についてみると、国策により、昭和30年代に、スギ・ヒノキの植林が進み、スギ・ヒノキの山は増えていきましたが、伐期（樹齢65年～70年）ではないことなどから、伐採・搬出・利用・流通量が少ない状況が推移していました。

そうした中、国産材のみでは、まかないきれない状況から、1964年（昭和39年）の木材輸入の全面自由化により、コスト面で優れた外国産材の供給量が大幅に増加（1996年が輸入量のピーク）した経緯です。

このことは、国産材の供給において、上記の理由に加えて、零細な木材供給者の労力事情等も要因の一つでした。

しかし、最近では、コロナ感染・コンテナ不足・輸送の停滞などによる「ウッドショック」（2021年）で木材不足が深刻化し、外国産の木材価格が高騰し、国産材の需要が増加傾向となっています。 

それでは、木材供給量と木材自給率について、昭和30年～令和３年の推移を見てみましょう。

林野庁（下図「木材供給量及び木材自給率の推移」）によると、木材自給率は、2011年から12年連続で上昇し、2021年は41.1％になり、40％台を超えています。

 次に、木材需要量について、平成11年～令和３年の推移を見てみましょう。

木材需要量は、令和３年の木材需要量は前年より800万㎥増加し、令和元年の水準（8200万㎥）にほぼ回復。 【下図 参照】

また、令和３年の国産材利用量は、全ての用途（製材、合板、バイオ・チップ、燃料材）で増加し、製材用材、合板用材、パルプ・チップ用材は、おおむね令和元年の水準に回復、燃料材は 更に増加しています。

2021年6月に策定された「森林・林業基本計画」では、2025年（令和7年）国産材の需要量目標は、令和３年実績の500万㎥増の8700㎥を見込んでいます。

背景には、昭和30年代に植林したスギ・ヒノキが伐採適期を迎え、供給量の増加が需要量の増加を導くことによります。

次に、立木の現地に置ける伐採する長さ（単位）について、見てみましょう。 

木材は、木の値段を体積（1立方メートル＝1m×1m×1m）立法メートル単位で表記して、価格を算出します。

山に植林の木は、まずチェーンソーで伐り倒し、約2～4ⅿ単位の丸太にカットします。なぜ、2～4ｍかというと、建築材の規格（１尺＝1.82m、２尺＝3.64）に合わせる必要からです。

樹齢約70年の木の高さは平均約20メートルです。1本の木から4メートル丸太は、約4本取れます。丸太は、根本の方から元玉（もとだま）、二番玉、三番玉と呼びます。根本の方は、枝打ちをしている場合は、節が少なくことから、元玉と二番玉は、原木市場に売ります。

三番玉以降は、バイオマス発電所に売ります。さらに伐採したことを役場や森林組合に届けると、一定の条件のもと、補助金の交付もあります。

それでは、立木の価格について、見てみましょう。

山元立木価格（やまもと りゅうぼく かかく）とは、林地（森林）に立っている木の価格のことで、木から生産される丸太の材積（利用材積）当たりの価格で示します。

最寄の木材市場の売渡し価格（素材価格）から、伐採や運搬等にかかる経費（素材生産費等）を差し引くことにより算出します。

これは、森林所有者の収入に相当します。山元立木価格は、他の木材価格と同様に、昭和55（1980）年をピークに下落した後、近年はほぼ横ばいで推移しています。

令4（2022）年3月末現在の山元立木価格は、ヒノキが51.9％増の 10,840円/m３（令和３年は7,137円/ｍ3）で上昇しています。

木材価格でみると、令和４年３月末現在の丸太（製材用・中丸太）は、ヒノキが50.6％増の25,900円/ｍ３（令和３年は17,200円/ｍ３）で、立木価格と同じく上昇しています。

今後の木材価格は、需要増などから、ウッドショックの2021年より、やや上昇傾向が見込まれています。

それでは、製材の価格について、見てみましょう。

製材価格（ヒノキ正角）は、丸太の価格下落動向とは異なり、令和３年現在では、132,500円/ｍ３と昭和55年以来の高値で推移しています。

一方、山の林地価格は、平成２年以降、下落傾向が続き、令和３年現在では、41,080円/10a当りで、平成２年比較で、▼52.3％減と大幅に下がっています。

今後の国産材の木材価格については、上昇傾向がみられているものの、輸入材や国際状況が不安定であることから、今後も予断を許さない状況であることには変わりません。

しかしながら、短期的な価格動向のみで、伐採適期となっているスギ・ヒノキを伐採しないことは、森林環境を守り、循環して森林を育てる観点からは、伐採を先延ばしにすることは避けなければなりません。  

自然災害や山崩れなどによる森林消失や過度の伐採による森林荒廃について、私たちの先人は、森林を保護して、再生する重要性を理解していたところです。

私たちも、先人たちの努力によって守られてきた日本の森林について、国産材を積極的に利用しつつ、伐採後は人口植林して、次の世代に、豊かな森を整備していくことが求められています。

【徒然のひとこと】