履行の請求に係る改正:契約内容不適合


⬛「瑕疵担保責任」から「契約内容不適合責任」に変わります!


【改正内容】

売買取引において、商品等の不足等が生じた場合の対応の規定が一本化されます!

現行法では、(1)売買の目的物である商品等の全部又は一部が他人の所有物であった場合、(2)所有権以外の権利(地上権・質権等)が設定されている場合、(3)数量が不足する場合、(4)隠れた瑕疵がある場合、の4通りに分けて、担保責任を規定しています。改正民法では、この担保責任の規定を一本化しています。

 なお、今回の民法改正にあわせて商法も改正されます。売買契約の規定において、改正民法と同じく「瑕疵」から「契約内容不適合」に表現が変わり、買主の追完請求も明記されます。(改正商法第526条)


【改正のポイント】

★契約内容(種類・品質・性能・数量等)に適合していない場合には、修理や代替物の引渡しを請求できます(追完請求)。ただし、契約内容の不適合を生じさせた原因が買主にある場合には、請求できません。

★追完請求ができない等の場合には、代金の減額請求ができます。

★上記で解決できない場合には、損害賠償請求、契約の解除も可能となります。

★追完請求・代金減額請求ができる期間は、契約不適合であることを知ったときから1年以内に不適合であった旨の通知が必要です。


★該当条文【改正562条】(要約版)

(買主の追完請求権)

   引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

 

ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で履行の追完をすることができる。


2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由であるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。


★該当条文【改正563条】(要約版)

(買主の代金減額請求権)

   前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。


2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。


一 履行の追完が不能であるとき。
二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。


三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時等に履行をしなければ、契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。


第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由であるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。


【徒然やまとコラム】

★実務の場面では、契約に適合しているか否かが売主と買主の紛争となりますので、契約書には対象物の種類・品質・性能・数量等を明確にすることが必要となります。

★また、買主が追完請求しても、売主が買主の望まない方法での解決を強いることもあり得ることから、契約書には、「契約に不適合の場合には、買主の指定する方法により追完する」等を明記することが必要となります。

★なお、改正563条第2項の状況の場合、直ちに、代金減額請求が可能ですので、「買主は、◯◯の場合には、追完請求せずに代金減額請求をすることができる」と規定することも可能です。