2017年(H29)5月26日に民法(債権法)改正法が成立して、2年3ヵ月が経ちました。2020年4月1日から施行されます。
★事業経営に関する改正項目について、関連する契約書の洗い出しとその対策は、できてますか?
★民法(債権法)改正で、「取引・契約の、どこが、どう変わるの?」について、実務においての重要ポイントが多くあります!みんさんの事業経営において、民法改正が、どの場面で、どう関係するのか、知っておき、リスク対策を含めて、その対策を立てましょう。
この民法(債権法)改正が、実務の契約の場面において、知っておきたい主な項目は、次の10項目です。
(1) 事業拡大のため資金を借りる際の保証契約
(2) 事務所を借りる際の賃貸借契約
(3) 保険契約・運送契約・WEBサイトなどの利用契約の定型約款
(4) 法定利率が2020年4月から年3%(民法・商法)及び変動制法定利率の導入
(5) 原材料仕入・商品の売買における売買契約:危険負担
(6) 売買契約:瑕疵から契約内容不適合への変更
(7) 売買契約における契約の解除
(8) 請負契約:担保責任
(9) 債権譲渡禁止特約の債権の譲渡
(10) 消滅時効の期間の統一、協議による時効の完成猶予制度の創設
★以上の10項目が重要な改正項目です。
「何が、どう変わって、改正後の実務・契約の場面で、どこを理解して、どう対処すれば、いいのか?」、改正内容と実際の場面の洗い出しと対応について、確認しましょう!!
行政書士やまと総合法務事務所
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