民法(債権法)改正~重要ポイント~


   2017年(H29)5月26日に民法(債権法)改正法が成立して、1年6ヵ月が経ちました。2020年4月1日から施行されます。

★事業経営に関する改正項目について、関連する契約書の洗い出しとその対策は、できてますか?

民法(債権法)改正で、「取引・契約の、どこが、どう変わるの?」について、実務においての重要ポイントが多くあります!みんさんの事業経営において、民法改正が、どの場面で、どう関係するのか、知っておき、リスク対策を含めて、その対策を立てましょう。



 この民法(債権法)改正が、実務の契約の場面において、知っておきたい主な項目は、次の10項目です。

(1) 事業拡大のため資金を借りる際の保証契約

(2) 事務所を借りる際の賃貸借契約

(3) 保険契約・運送契約・WEBサイトなどの利用契約の定型約款

 

(4) 法定利率が2020年4月から年3%(民法・商法)及び変動制法定利率の導入

(5) 原材料仕入・商品の売買における売買契約:危険負担

(6) 売買契約:瑕疵から契約内容不適合への変更

 

(7) 売買契約における契約の解除

(8) 請負契約:担保責任

(9) 債権譲渡禁止特約の債権の譲渡

(10) 消滅時効の期間の統一、協議による時効の完成猶予制度の創設 


★以上の10項目が重要な改正項目です。

「何が、どう変わって、改正後の実務・契約の場面で、どこを理解して、どう対処すれば、いいのか?」、改正内容と実際の場面の洗い出しと対応について、確認しましょう!!


◆保証

◆賃貸借

◆定型約款

◆法定利率

◆売買契約①



◆売買契約②

◆契約の解除

◆請負契約

◆債権譲渡

◆消滅時効