NPO法人設立

 当事務所の代表は、「平成26年度東京大学市民後見人養成講座(第7期)」の修了生であり、高齢社会における現状と課題や成年後見を取り巻く様々な状況について、周知しております。

 この講座等で得られた知識・経験・活動を活かしつつ、NPO法人の取組を通じて、地域社会に貢献したい方々のご支援をさせて頂き、設立後の運営についても全力でサポートしております。

 お気軽に、お問合わせください。



(1) NPO法人(特定非営利活動法人) 

「NPO」とは「NonProfit Organization」、または、「Not forProfit Organization」の略称で、日本語では「特定非営利活動法人」といいます。その活動は、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

 したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
 ここ数年、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されており、NPO法人による活動が注目されているところです。



(2) NPO法人の要件 

 

特定非営利活動の要件は、こちらへ 



(3) 「NPO法人の設立」の意思決定 

 ♦ 法人を設しようとする者(設立者)は、設立趣旨書及び定款(案)を作成ます。設立者は、趣旨に賛同する人(社員になる意思のある人)を募り「法人設立総会」を開催します。総会において、法人の設立についての意思決定を行い、その会議の議事録を作成します。 



(4) 「NPO法人の設立の認証申請」の流れ 

 

➡認証申請の流れは、こちらへ



【認定取得のポイント】

■定款は NPO法の趣旨を理解した上で作成。

■設立趣旨書は、次の内容を盛り込み、説得力のある文章とする。

以下を参照してください。 

当事務所は、NPO法人の設立は対応事例を有しておりますので、

お気軽に、ご相談ください。

〇 NPO法人として、取組む事案の現状と背景、それについて、どのような問題・課題があるのか。
〇 上記の問題・課題に対して、将来、どのようになることが望ましい状態といえるのか。

〇 現状と課題に対して、望ましい状態にするためには、今後、何をどう取り組んでいくのか。また、その取組がどのうような公益につながるのか。

〇 以上の活動は、任意団体や他の法人格でなく、なぜ、NPO法人を設立しようと考えたのか。


 詳細については、お気軽に、ご相談下さい。 

 📞  03-5877-6101 

📠(FAX) 03-3878-3202

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