補助金とは、国・自治体等が給付する「原則 返済不要」の資金です。補助金は、事業展開に必要な資金を支援する制度です。

補助金を活用して、事業展開の必要なものを整えれば、相乗効果で事業展開が拡大し、経営の支えとなります。ぜひ、【補助金の活用】をご検討ください。

補助金は、財源も限られており、公募制で厳格な審査があります。このため、専門家のサポートを受けなければ、採択は難しい状況です。

当事務所は、募集要項(申請・支給要件、助成額、採択のポイント等）をご説明し、受かる「事業計画書」の作成から申請まで、サポートいたします。

加えて、採択後の「事業実績報告書」の作成・提出までフルサポートで対応しております。

補助金の申請については、補助金の採択実績と申請書作成のノウハウを持った当事務所に、お気軽に、ご相談ください。

【付記】

  オプションのご依頼として、【説明資料】(補足・追加資料） について、創業初年度から6年間の損益計算書・経費明細・売上見込額等も含めた資金調達・財務関係資料、また、追加の本事業の説明資料(30頁規模)（パワーポイントのプレゼン資料)を作製し、審査機関・金融機関・行政機関等から高い評価を得て、採択につながっております。

主な補助金は、下記のとおり。(中小企業庁)

(1) 創業補助金

平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」【6.3億円】

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(2) 小規模事業者持続化補助金

平成30年(H29補正予算)「小規模事業者支援パッケージ事業」【120億円】

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(3) ものづくり補助金

平成30年(H29補正予算)「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」【1,000億円】

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(4)ＩＴ導入支援事業

平成30年(H29補正予算)「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費【500億円】

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主な補助金は、下記のとおり。(東京都)

(1) H30年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

主な申請資格：都内商店街で開業予定の個人、現在事業を営んでいない女性又は若手男性(平成31年3月31日時点で39歳以下の方)

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(2) 平成30年度 商店街起業・承継支援事業

主な申請資格：都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者

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(3) 平成30年度 創業助成事業

主な申請資格：都内で創業を具体的に検討している個人、個人事業の開業の届出を行って5年未満の法人

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(独)中小企業基盤整備機構(外部サイト)