補助金申請の支援【令和3年度版】

R2年9月以降に当社へご相談の方のうち、第4回公募（10/5締切）・第5回公募(12/10締切)において、新規の申請支援に加え、第1～3回申請で不採択となった事案の再申請の支援依頼も多くあったところです。

ご相談は、「採択を獲得したいので、申請の支援をお願いしたい」との内容ですが、審査の対象となる「経営計画書・補助事業計画書」の作成は、申請する補助事業の内容について、戦略的なストーリーをもっての作成でないと採択は、困難とお伝えしています。

この戦略的なストーリーの構築に係るビジネスアイディアの創造や実施方法・市場分析等は、申請される方が主体となって、その骨格を示して頂く必要があります。

それをベースとして、採択可能なレベルに引き上げることが、当社のご支援内容とさせて頂いております。

１ これまでの補助金の採択実績について

当社における補助金の採択実績は、2017(H29)年以降、国・東京都の補助金申請支援において、ご支援させて頂いた案件は、結果として、100％の採択を得ております。

不採択のリスクが常にある中で、100％の採択が得られたのは、当社の支援によるものだけでなく、申請者の方々のご努力とご協力を頂いたことが、この成果につながっております。

これからも、「補助金申請は常に努力を怠らず」の初心を大切に、ご支援させて頂きますことが、当社の使命と心掛けております。 

２  2021年の補助金について

2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に、ものづくり補助金・小規模持続化補助金、ＩＴ導入補助金の「新特別枠」が計上されました。

この「新特別枠」は、令和元年度補正予算により3年間継続して公募されている「通常枠」とは別枠の予算により、「低感染リスク型ビジネス枠」として、通常枠と並行して実施される予定です。

上記の「中小企業生産性革命推進事業の特別枠」の補助金について、別紙、「令和2年度第3次補正予算案(経済産業関連)の概要」をご参照ください。

令和2年度第3次補正が決定する2月上旬までは公募要領等が公表されませんので、予定での内容ですが、「新特別枠」と「一般枠」が同時に並行して公募されますので、昨年の「コロナ特別対応型」と「一般型」と同様な形での公募が予想されます。

今のところ、小規模持続化補助金の第5回＜一般型＞は5月の公募開始が予定されていますので、同じ時期に、ものづくり補助金、小規模補助金、ＩＴ導入補助金の「特別枠」の公募が開始されると見込んでおります。

以上が2021年の補助金を取り巻く状況ですので、第3次補正が決定される2021年２月下旬から、申請準備に入ることが望まれます。

なお、申請準備にあたっては、次の事項に留意して、準備を進めることが必要です。

３ 補助金の採択と審査項目について

 各補助金の申請にあたって、各公募要項に沿って、申請書類を提出しても、要件審査において、採択されないと補助金の交付は受け取れません。

当社においては、小規模事業者持続化補助金の令和元年度補正<一般型＞及び令和2年度補正＜コロナ特別対応型＞の補助金申請支援において、昨年は10数件のご依頼を頂き、結果として、すべて採択を得られました。

しかしながら、経営計画書・補助事業計画書の作成に当たっては、採択を得るためには、審査レベルの難易度は、「相当高い」と実感しており、申請者の事業内容に戦略的な具体性がない場合には、専門家(行政書士・中小企業診断士等)に依頼しても、苦戦することが少なくありません。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の募集要項の審査項目は、次のとおりです。

【 基礎審査】

　(1) 必要な提出資料がすべて提出されていること

　(2) 補助対象者及び補助対象事業の要件に合致のこと

　(3) 補助事業を遂行に必要な能力を有すること

　(4) 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

【加点審査】

　★経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき、加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行う

(1)自社の経営状分析の妥当性

◆自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか

(2)経営方針・目標と今後のプランの適切性

◆経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか

◆経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか

(3)補助事業計画の有効性

◆補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか

◆地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか

◆補助事業計画に、小規模事業者としての創意工夫の特徴があるか

◆補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか

(4)積算の透明・適切性

◆事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか

３ １及び２を踏まえて、採択されるための作成上の留意事項

加点審査における項目は、いずれも抽象的な表現であるため、「何をどう書けばいいのか、わからない」といったご相談が少なくありません。

単に、記入例に沿っての記述、または、前例にならっての記述では、審査で不採択の結果となります。

「それでは、どう作成すれば、採択されるのか」のご照会については、業種によって異なりますが、経営計画書及び補助事業計画書の作成プロセス・内容のつながりと関連性が特に重要となります。

作成上の一般的なポイント(参考）は、次のとおりです。

【経営計画書】

★企業概要

・沿革：開業以降の大きな出来事

　　　　(事業開始、資格・許認可の取得、事業所移転、法人化、表彰歴等)

・事業内容：主な商品・サービス、店舗情報、顧客層、取引先、競合先等の概要

・業況：直近3～5年の売上・利益の推移・傾向のグラフ化、写真等は必須

 →自社の経営状況・財務分析の妥当性を審査　

★顧客ニーズ

・課題の掘起し：顧客の意見や要望などからニーズの把握

→顧客からの聞き取りや業界ニュースなど、客観的な資料に基づき記述が必要

★市場の動向

・自社を取り巻く「めぐる事情」や自社の商圏の動向(全国の市場動向ではない)

→商圏内の競合他社の状況や直近の業界のトレンドと課題

★自社や自社が提供する商品・サービスの強み

・自社（経営者）の強み

　　(例) 自社の大きな実績・競合店にはない特徴・顧客から評価されていること等

　　　　本補助事業に結びつく実績・魅力など

→実績・魅力・特徴などの裏付け資料（写真・表彰・記事など）

→自社の製品・サービスや自社（経営者）の強みを把握しているか

★経営方針・目標と今後のプラン

・自社の強みをについて、今後、どのように伸ばしていくのかの方針を示す

・掘り起した顧客ニーズと市場動向を今後どう捉えて、経営方針・目標を定め、「今後のプラン」につなげていくのか

→最重要ポイント：目標とプランは、申請事業者の市場(商圏)動向を踏まえた、戦略的プランとなっているか

→3～5年先の事業収支計画書（目標顧客数・目標売上高・目標利益率等は必須）

　　　（データはグラフ化：複合グラフ等（ビジュアルの図式化）

【補助事業計画書】

★作成にあたって

・経営計画書の内容を反映した「補助事業計画書」であるか

・「補助事業計画書」は、現在から将来に向かっての計画となる

★補助事業で行う事業名

・「地道な販路開拓等の取組であること」に合致させること

★販路開拓等の取組内容

・「自社の強みを活かした事業」であるとともに、「市場のニーズを捉えた事業」であることを強調する

・取組の手順と経費の項目・内容・使途及び補助事業スケジュール

→事業の概要は、背景・経緯・狙い・効果等を説明

　　課題解決につながる事業であり、経営目標・今後のプランと合致した事業であることを説明（事業の裏付け添付）

→以上の事業内容をポンチ図で分かりやすく示すこと

★補助事業の効果

・事業の優位性：「他社にない事業の優位性」を数値で示す

・事業の効果：直接的効果と間接的効果に分けて数値で示す

→新規顧客の拡大→売上額増加→利益拡大

→自社の評価拡大→商店街への効果→顧客へのサービス拡大

【まとめ】

補助金の採択を得るためには、「何をすればいいか」については、上記の審査項目を踏まえて、次のとおりです。

◆経営計画書（事業計画書）の作成にあたっては、審査員に「理解しやすいストーリーで、何を、どう、伝える」の工夫とテクニックの戦略が必要

◆理解しやすいツールとして、文面のわかりやすいストーリー化、各種の複合グラフ、各ポンチ図、写真は必須

◆事業効果を示すには、事業収支計画書などをビジュアルに示す工夫が必要

なお、具体的な作成手法等につきましては、ご相談・お問合せください。

◆補助金の公募状況は、こちら