＜2019(H31)年3月＞

H31.3.29：(農林水産省）「農林水産業 × 環境・技術 × SDGs（持続可能な開発目標）」Webサイトの開設について

H31.3.29:(国土交通省）『営繕積算方式』活用マニュアルの改訂～公共建築工事の適正な予定価格の設定をサポート～

H31.3.29：(国土交通省）「全国版空き家・空き地バンク」の更なる情報の充実化！
～空き家等のマッチング促進・地域活性化の実現に寄与～

H31.3.29:(中小企業庁）「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」を改訂しました

★まるわかりBOOKは、こちら➡

H31.3.28：(国土交通省）高齢期に備え早めに住まいを改修しましょう！
～「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を初めて策定～

★報道発表資料は、こちら➡

H31.3.26：(国土交通省）土地や建物に関して地方公共団体が保有するビッグデータ（都市計画基礎調査）のオープン化を進めます！～官民連携したスマートシティの取組のオープンデータとしても活用～

★「都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組」の概要は、こちら

H31.3.26：(法務省) 在留申請手続のオンライン化がスタート!!

◆概要は、こちら

★利用申出受付開始：2019年3月29日(金）

★オンラインで申請の受付開始：2019年7月25日(木）

H31.3.22：(経済産業省）「地域団体商標ガイドブック2019」の発行について

～成功する地域ブランド「虎の巻」！～

H31.3.22：(経済産業省）FIT制度における2019年度以降の買取価格・賦課金単価等の決定について

H31.3.22：(東京都）空き家対策本「東京空き家ガイドブック」の作成について

H31.3.22：(国土交通省）訪日外国人旅客呼び込みへ、旅客船事業の制度運用を弾力化
～　観光航路活性化に向けた「インバウンド船旅振興制度」の創設　～

★制度の概要は、こちら

H31.3.20：(関係各省庁) 外国人材受入れの最新情報について

H31.3.19：(法務省） 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）【更新】

★在留資格「特定技能」に係る申請用紙等を掲載しました。

H31.3.18：(観光庁) バリアフリー化で誰にとっても優しい旅館・ホテルに

～「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始～　〔2019年第１期公募（平成30年度第2次補正予算事業）〕

★詳しくは、こちらのサイ➡

H31.3.18：(東京都） 平成31年度第1回革新的サービスの事業化支援事業を実施について

H31.3.15：(資源エネルギー庁) 原子力発電所の「廃炉」、決まったらどんなことをするの？

H31.3.15：(法務省) 新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）について

★リーフレット(外国人向け）(PDF)

★リーフレット(受入れ機関向け）(PDF)

★リーフレット(登録支援機関向け)(PDF)

H31.3.15：(国土交通省）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の 一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～

★概要は、こちら➡

H31.3.14：(法務省）平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）

★外国人入国者数は約3,010万人で，前年比約267万人増加し，過去最高を記録！

H31.3.13：(経済産業省)「キャッシュレス・消費者還元事業」についてキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付開始

★キャッシュレス・消費者還元事業のWebページは、こちら

H31.3.11：(法務省）新たな外国人材の受入れについて(H31.3月版更新)(PDF)

H31.3.10：(中小企業庁)（東京都）H31年度補助金・助成事業の公募(予定含む）について【最新】

H31.3.09：(総務省）オンライン申請ガイドbook(H31年3月改訂版)

H31.3.06：(資源エネルギー庁) 太陽光発電の「未稼働案件」問題をクリアする、新たな対応が決定

H31.3.05：(内閣官房）霞が関からお知らせします～TPP～日本にとってどんなメリットが？

★H30年12月30日に発効したTPP。参加11か国で関税の削減や撤廃、更にはビジネスの自由化を推進する協定です！

H31.3.04：(東京都)【追加募集】 法務省主催「新たな外国人材受入れ制度説明会」について

H31.3.02：(法務省）2019.4.1から「新たな外国人材の受入れ制度」がはじまります＜ホームページ＞

H31.3.01：(法務省）外国人受入環境整備交付金について(更新）

★外国人受入環境整備交付金の概要は、こちら

H31.3.01：(中小企業庁）「平成29年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します