2023年10月18日に「行政書士やまと総合法務事務所」が「M&A支援機関に係る登録制度」に登録されました。
当事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守(遵守宣言【第2版】対応)の上、事業承継・M&A(農業承継を含む)について、ご検討の皆様のお力になれるよう、最大限の尽力をいたします。
なお、M&A支援機関に登録により、『事業承継・引継ぎ補助金』を活用される際、当事務所に支払うM&A支援のための報酬が補助金の対象となる場合がございます。
M&A は単なる 事業の売買 ではなく、企業同士の未来を見据えた「発展」です。
これまで大切に育ててきた会社は、苦楽を共にした会社であり、「売却」に不安や寂しさを感じる方は多いと思います。
しかし、大切に育ててきた会社だからこそ、創業以来、培ったてきた技術やノウハウ、企業文化などを次世代に引き継ぎ、地域経済・地域農業や雇用を守っていくことは、いわば経営者として、最後の大切な仕事とも言えます。
当事務所は、全国の士業によるネットワーク等を通じて、御社にとって実りある M&A (農業経営承継M&A含む)を支援いたします。
お気軽に、お問い合わせください。
当事務所は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項について、下記の通り、宣言しております。
当事務所は、買収対象企業の経営状況や財務状況などについて、各分野別に詳細に調査し、リスクを最小限に抑える手法であるM&AのDD(デュー・ディリジェンス)を実践しています。
具体的には、各期ごとの財務諸表の分析や契約書の精査、資産・負債の評価、所有財産および知的財産の確認、取得している許認可関連の法令の遵守、労働法や税法などの法的な問題なども、調査の対象とし、経営面・財政面の問題・課題などを発見し、M&Aの実現に向けて、その解決策・対応策を提案しております。
DD(デュー・ディリジェンス)は、M&Aの成功のため、欠かせない重要なプロセスであり、各分野に専門スキルを有している当事務所は、円滑なM&Aの実現に貢献しております。
M&A・事業承継のご相談は、お気軽に、ご相談ください。
行政書士やまと総合法務事務所
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