H31.1.19:(国交省)建設業大臣許可申請の都道府県経由事務の廃止:第9次地方分権改革一括法案(建設業法改正)
★要旨:【国への届出等に関する都道府県経由事務の廃止】
・建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止
・食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由事務の廃止
H31.1.18:(農林水産省)新規就農者給付事業(農業次世代人材投資事業)が支援対象45歳から50歳に拡大
★H31年度予算:農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業において支援する新規就農者の年齢を原則45歳未満から50歳未満まで引き上げます。また、農業次世代人材投資事業において、親元就農における農地の所有権移転義務を撤廃し、利用権設定で可となります!
★2018年の訪日外国人は3,119万人1,900人(前年8.7%増)の7年連続増加!
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