出入国管理法等の改正する法律案

【出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案】

(審議経過)

<議案提出者:内閣(法務省)提出>

・衆議院議案受理年月日:H30.11.02

・衆議院可決:H30.11.27 可決

・参議院議案受理年月日:H30.11.27

・参議院可決:H30.12.08 可決

・成立:H30.12.08

公布:H30.12.14平成30年法律第102号)

・施行:2019年4月


改正案の骨子

★一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新たに創設。

★「特定技能1号」は、在留期間が通算5年で家族帯同は認めない。「特定技能2号」は、期限の更新が可能、配偶者・子供の帯同も可。

★人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消されれば、一時的に受け入れを停止。

★「出入国在留管理庁」を設置。



【改正案の理由】

   人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、

当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に 対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する必要があることから、この法律案を提出する。


【新たな在留資格による受け入れ見込数(人)】(H30.11.14政府試算)

対象14業種 初年度 5年目までの累計
農業  3600~7300 18000~36500 
漁業  600~800 7000~9000 
飲食料品製造業  5200~6800 26000~34000 
外食業  4000~5000 41000~53000 
介護業

  5000

50000~60000 
ビルクリーニング業 2000~7000  28000~37000 
素形材産業 3400~4300  17000~21500 
産業機械製造業 850~1050  4250~5250 
電気・電子情報関連産業 500~600  3750~4700 
建設業 5000~6000  30000~40000 
造船・船用工業 1300~1700  10000~13000 
自動車整備業 300~800  6000~7000 
航空業 100  1700~2200 
宿泊業 950~1050  20000~22000 
     合 計 32800~47550 

26万2700人

~34万5150人 

※ 受け入れ見込み数は、「特定技能1号」を対象。

(「特定技能2号」の対象業種は、現時点、建設、造船・船用工業の2業種を想定)


★コラムは、H30.12.08(金)参議院可決・成立,H30.12.14 公布(コラムは近日中に掲載予定)